顧客から突然大声で怒鳴られたり、対応できない要求を繰り返されたりしたとき、現場担当者は冷静に判断することが難しくなります。カスハラ対応マニュアルが用意されていても、「どこまで話を聞くのか」「いつ上司へ引き継ぐのか」「対応を終えてよいのか」が具体的でなければ、従業員が一人で抱え込んでしまうことがあります。

厚生労働省は、2026年10月1日から事業主にカスタマーハラスメント防止措置を義務づけています。企業には、相談体制の整備や対応方法・手順の策定、従業員への周知・研修、事案発生後の対応などが求められます。

本記事では、カスハラが疑われる場面で現場担当者が取るべき行動を、初期対応から上司への引き継ぎ、対応終了、記録まで順番に解説します。そのまま使える言い回し例も紹介しますので、自社の対応フローやマニュアルを整える際にお役立てください。

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カスハラとは?正当なクレームとの違い

職場におけるカスタマーハラスメントとは、顧客や取引先、施設利用者などによる言動のうち、業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超え、その結果として労働者の就業環境が害されるものを指します。電話やメール、SNSなど、対面以外の言動も対象になり得ます。

ただし、顧客から寄せられる苦情のすべてがカスハラになるわけではありません。商品不良や説明不足、サービス上の不備について改善や適切な対応を求めることは、正当なクレームである可能性があります。

判断するときは、主に次の2つを分けて確認します。

・要求内容に理由や妥当性があるか

・要求の伝え方、回数、時間、行為の態様が相当か

要求内容に一定の理由があっても、人格否定、脅迫、暴力、長時間の拘束、土下座の強要などが行われれば、手段や態様が社会通念上許容される範囲を超える可能性があります。現場担当者だけで即断させず、事実を記録し、社内の基準に沿って組織として判断できるようにしましょう。

「不満を示された=カスハラ」と決めつけないことが大切です。一方で、カスハラと確定していない段階でも、危険や強い恐怖を感じた場合は安全確保を優先します。

カスハラ発生時の基本対応フロー

基本の流れは、「安全確保→事実確認→対応範囲の提示→注意・警告→上司への引き継ぎ→対応終了・記録」です。ただし、暴力や脅迫など緊急性が高い場合は、この順番にこだわらず、直ちにその場を離れ、責任者や警察などへ連絡します。

カスハラ発生時のフロー①|従業員と周囲の安全を確保する

最初に確認するのは、「カスハラに該当するか」ではなく、その場に危険がないかです。相手が興奮している、物を投げる、従業員へ近づく、危害を加える可能性を示すといった状況では、対応を続けることよりも安全確保を優先します。

  • 相手と一定の距離を取り、出入口をふさがれない位置へ移動する
  • 可能な限り一人で対応せず、同僚や責任者を呼ぶ
  • 他の顧客や利用者を安全な場所へ誘導する
  • 暴力、傷害、脅迫など犯罪に当たり得る行為は警察への通報を検討する

身の危険を感じている従業員に、証拠収集や説得のための対応継続を求めないようにします。

カスハラ発生時のフロー②|相手の話を聞き、事実と要求を確認する

安全が確保でき、会話を続けられる場合は、まず相手が何に不満を感じ、何を求めているのかを確認します。初期段階から反論すると、問題が大きくなる場合があります。相手の感情と事実を分けて整理しましょう。

  • いつ、どこで、何が起きたのか
  • 相手はどのような説明や対応を受けたのか
  • 具体的に何を求めているのか
  • 自社側に確認すべき不備や行き違いがないか
  • 「状況を正確に確認いたしますので、順番にお話を伺ってもよろしいでしょうか。」
  • 「ご不快な思いをされたことについて、お話を伺います。まず、いつ、どのようなことがあったか教えていただけますか。」

この段階では、責任の所在が確認できていないことまで謝罪したり、補償や返金を約束したりしないことが重要です。「不快な思いをさせたことへのおわび」と「自社に非があることを認める謝罪」は分けて考えます。

カスハラ発生時のフロー③|対応できること・できないことを伝える

事実と要求を確認したら、その場で対応できる範囲を伝えます。担当者の権限を超える判断が必要な場合は、その場で結論を出さず、社内確認へ切り替えます。

  • 「ご要望は承りました。対応の可否については、社内で確認のうえご案内いたします。」
  • 「申し訳ございませんが、私の判断だけではお約束できません。責任者へ確認いたします。」
  • 「当社で対応できるのは〇〇までです。△△については対応いたしかねます。」

「できません」とだけ伝えると、相手が拒絶されたと感じる場合があります。可能であれば、対応できない理由と、代わりに案内できる選択肢を簡潔に伝えます。ただし、不当な要求に対して代替案を無理に提示する必要はありません。

カスハラ発生時のフロー④|不適切な言動が続く場合は注意・警告する

暴言、人格否定、威圧的な言動、同じ要求の執拗な繰り返しなどが続く場合は、その言動をやめるよう明確に伝えます。注意するときは相手の人格を否定せず、「どの言動をやめてほしいか」と「続いた場合にどうするか」を具体的に示します。

  • 「恐れ入りますが、大声での発言はお控えください。落ち着いてお話しいただけない場合は、対応を継続できません。」
  • 「従業員個人を侮辱する発言はおやめください。同様の発言が続く場合は、責任者へ引き継ぎます。」
  • 「先ほどご案内した内容が当社としての回答です。同じご要求には、これ以上お応えできません。」

注意や警告の回数を一律に決めるのではなく、行為の危険性や程度に応じて対応します。暴力や明確な脅迫などの場合は、段階的な注意を省略し、直ちに対応を中止する判断も必要です。

カスハラ発生時のフロー⑤|上司・管理者へ引き継ぐ

担当者の権限を超える要求がある場合や、注意しても不適切な言動が続く場合は、上司や管理者へ引き継ぎます。「自分で解決できないのは能力不足」と思わせないよう、早めに助けを求めることを組織のルールとして明示しましょう。

  • 「私の判断では対応できない内容のため、責任者へ引き継ぎます。少々お待ちください。」
  • 「これ以上は責任者が対応いたします。確認のため、少しお時間をいただきます。」

引き継ぐ際は、相手の前で担当者を責めたり、それまでの説明を否定したりしません。まず場所や電話を代わり、これまでに確認した事実、要求、不適切な言動、提示済みの回答を簡潔に共有します。

カスハラ発生時のフロー⑥|必要に応じて対応を終了する

会社として必要な説明を行い、対応できる範囲を伝えても、暴言や不当な要求が続く場合は、対応を終える選択肢があります。ただし、現場担当者がその場の感覚だけで打ち切るのではなく、あらかじめ定めた基準と権限に沿って判断します。

  • 「当社からご案内できる内容は以上です。同じご要求が続くため、本日の対応は終了いたします。」
  • 「先ほどお願いした言動が続いているため、これ以上の対応はできません。お電話を終了いたします。」
  • 「これ以上安全に対応することが難しいため、退店をお願いいたします。応じていただけない場合は、警察へ連絡します。」

対応終了、退店要請、サービス提供の停止、録音・撮影、警察・弁護士への相談などは、業種や契約、施設の性質、法令によって留意点が異なります。自社の法務担当者や専門家と相談し、権限と手順を定めてください。

カスハラ発生時のフロー⑦|記録・報告し、従業員をフォローする

対応が終わったら、できるだけ早く事実を記録します。後日、会社としての対応を検討したり、同じ相手による行為の繰り返しを確認したりするためには、感想ではなく客観的な記録が必要です。

  • 発生日時・場所・対応方法(対面、電話、メールなど)
  • 相手の氏名や連絡先など、社内ルール上必要な情報
  • 相手の要求内容と、実際の発言・行為
  • 担当者が説明・注意した内容
  • 上司へ引き継いだ時刻と、引き継ぎ後の対応
  • 録音、メール、防犯カメラなど関連資料の有無
  • 会社として決定した対応と再発防止策
  • 対応した従業員の心身の状態と、必要なフォロー

記録後は、対応した従業員に体調や精神的な負担を確認します。休憩、担当変更、相談窓口の案内など、状況に応じた配慮を行いましょう。事案を振り返る際も、担当者個人の責任追及ではなく、仕組みや対応体制の改善につなげることが大切です。

すぐに上司へ引き継ぐべきケース

次のようなケースでは、担当者一人で対応を続けず、速やかに上司や管理者へ引き継ぎます。危険性が高い場合は、上司への引き継ぎより先に避難や警察への通報を行います。

  • 暴力、物を投げる、設備を壊すなどの行為がある
  • 危害を加えることや、家族・自宅などを示唆する脅迫的な発言がある
  • 従業員の人格、容姿、性別、年齢などを侮辱する発言が続く
  • 土下座、解雇、過度な処分などを要求される
  • 契約やサービスの範囲を超えた金銭・特別対応を要求される
  • 説明しても同じ要求が繰り返され、長時間の拘束につながっている
  • SNSへの投稿や拡散を利用して不当な要求を通そうとしている
  • 相手が従業員個人との接触や個人情報を求めている
  • 担当者が恐怖、動悸、混乱などを感じ、対応を続けることが難しい

「客観的に重大な行為がある場合」だけでなく、「担当者が対応困難だと感じた場合」も引き継ぎの基準に含めると、従業員が助けを求めやすくなります。

上司へ引き継ぐときに共有する5項目

上司へ交代するだけでは、相手が同じ説明を繰り返すことになり、さらに不満が高まる場合があります。短時間で次の5項目を共有できるよう、引き継ぎフォーマットを用意しましょう。

共有項目伝える内容
1. 発生状況いつ・どこで・どのように始まったか
2. 相手の主張何に不満を持ち、何を求めているか
3. 問題となる言動暴言、威圧、脅迫、長時間拘束など
4. 対応済みの内容事実確認、説明、謝罪、注意、提示した回答
5. 現在の状態相手の様子、危険性、担当者の状態、判断してほしいこと

対応終了の基準として決めておきたいこと

対応を終了する基準は、「30分経過したら必ず終了」のように時間だけで決めるのではなく、行為の内容、要求の妥当性、説明の実施状況、危険性などを組み合わせて設計します。業務の性質や顧客との関係に応じて、少なくとも次の点を社内で決めておきましょう。

  • 誰が対応終了を決定できるか
  • 何度説明・注意しても同じ要求や言動が続く場合の扱い
  • 電話、対面、訪問先、オンラインでの終了方法
  • 暴力や脅迫など、即時に中止する行為
  • 退店・退去要請やサービス提供停止を検討する条件
  • 警察、弁護士、警備会社など外部機関へ連絡する条件
  • 対応終了後に社内で報告する相手と記録方法

基準を決める目的は、顧客を機械的に排除することではありません。正当な意見には誠実に対応しつつ、従業員の安全や就業環境を害する言動には、会社として一貫した対応を取るためです。

カスハラ対応で避けたい6つのNG行動

カスハラ対応のNG行動①|最初からカスハラだと決めつける

自社の不備や正当な要望を確認せずにカスハラ扱いすると、問題の悪化や顧客との信頼低下につながります。まずは事実と要求を確認します。

カスハラ対応のNG行動②|必要以上に謝罪を繰り返す

その場を収めようとして謝罪を続けると、過度な要求を受け入れたと捉えられる場合があります。確認できた事実に応じて、何について謝罪するのかを明確にします。

カスハラ対応のNG行動③|個人判断で補償や特別対応を約束する

返金、値引き、無償対応などは、社内の権限と基準に沿って判断します。担当者がその場で約束しないようにしましょう。

カスハラ対応のNG行動④|感情的に言い返す

相手の人格を否定したり、挑発的な言葉を返したりすると、対応がさらに難しくなります。問題となる言動と対応方針を淡々と伝えます。

カスハラ対応のNG行動⑤|一人で対応し続ける

担当者が長時間抱え込むと、安全確保や冷静な判断が難しくなります。早めの相談・引き継ぎを「逃げ」ではなく正式な対応として位置づけます。

カスハラ対応のNG行動⑥|対応後に記録を残さない

口頭共有だけでは、発言や対応の経緯が曖昧になります。再発時の判断やマニュアル改善に使えるよう、客観的な事実を残します。

カスハラ対応フローを現場で機能させる3つのポイント

ポイント①|自社で実際に起きた事例を反映する

一般的なカスハラの例だけでなく、自社の店舗、窓口、電話、訪問先などで実際に迷った事例を集めます。どこで判断が止まったのか、ベテランは何を見て対応を切り替えたのかまで聞き取ると、現場で使える基準になります。

ポイント②|役割と権限を明確にする

現場担当者、直属の上司、店舗責任者、人事・総務、法務などについて、それぞれが判断できる範囲と連絡順を決めます。不在時の代理者や夜間・休日の連絡方法も必要です。

ポイント③|ロールプレイで使えるか確かめる

マニュアルを配布するだけでは、緊張する場面で言葉が出てこないことがあります。「大声で責められる」「上司を出せと言われる」「SNSへの投稿を示唆される」など、自社で起こりやすい場面を使って練習しましょう。ロールプレイ後は、言いにくかった表現や迷った判断をマニュアルへ戻して更新します。

まとめ|カスハラ対応は「どこで次の行動へ切り替えるか」を決める

カスハラ発生時に現場を守るためには、丁寧な言い回しを用意するだけでは不十分です。安全確保、事実確認、対応範囲の提示、注意・警告、上司への引き継ぎ、対応終了、記録という流れを整理し、それぞれの切り替え基準を具体化する必要があります。

特に重要なのは、「担当者がどこまで対応するか」「誰に引き継ぐか」「誰が対応終了を決定するか」を曖昧にしないことです。自社の事例や体制に合わせた対応フローを作り、研修やロールプレイを通じて、従業員が実際に使える状態を整えましょう。

カスハラ対応マニュアルに必要な項目や作成手順、見本については、カスハラ対応マニュアルの作り方!作成例・見本あり|2026年10月義務化に向けた企業対応と整備ポイントで詳しく解説しています。

現場で使えるマニュアルの事例を公開しています

「手順をまとめたのに、現場で使われない」
「担当者によって判断や対応が変わってしまう」

このような課題を解決するには、手順だけでなく、判断基準や例外対応まで整理することが大切です。

mayclassが実際に制作したマニュアルの事例を、業種や目的別にご紹介しています。自社のマニュアルを整備・見直す際の参考として、ぜひご覧ください。

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